統一教会「霊感商法事件」捜査の深すぎる闇 司直の手はなぜ教団本体に届かなかったのか!?

統一教会(注)が日本で行っている巨額の募金活動が、再び大きな注目を集めている。特に懸念されるのは、霊感商法である。これは、「不運なのは地獄で苦しんでいる先祖の霊のせいだ」といって、高額な商品を買わせるものである。言うまでもなく、これは極めて犯罪的な行為である。
[写真】車いすに乗った桜田淳子さんがこちらを見つめる。彼女は、”人間の問題を解決できるのは神の真理だ “と言っていた。(1993年4月撮影)
 ***
 霊感商法による深刻な被害は今も続いている。警察はいったい何をしているのだろう。無策のまま、彼らが街を闊歩するのを許しているだけなのだろうか。
 2000年代に入り、統一教会が霊感商法を行っているとして、警察の捜査が入った。マスコミもこの事件を大々的に報じた。
 2009年5月、福岡県警は、60代の韓国人女性を特定商取引法違反の疑いで逮捕した。容疑者は健康器具や印鑑の販売会社に勤務していた。
 同容疑者は福岡市内に住む50代の女性に「私には先祖代々の深いつながりがある。開運のために水晶の彫刻があと2つ必要だそうです。買わないと地獄に落ちる」と言われ、約300万円の売買契約を結ばされた。
 県警が容疑者を取り調べたところ、「統一教会の信者だ」と供述したという。県警は同教会の施設を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。ちなみに、統一教会は「販売会社や教会は事件とは無関係」として、マスコミの取材を拒否している。
 毎日新聞は同年5月7日付西部版で「霊感商法」という記事を掲載した。福岡で統一教会捜索、自称信者を逮捕 「幸運の結晶」販売の疑い–県警」という記事を掲載した。
政権交代の影響
 記事では、統一教会関連施設が特定商取引法違反の疑いで家宅捜索されたことを「異例」とし、他の都道府県でも同様の家宅捜索が始まっていると報じている。
長野県警や新潟県警は、印鑑販売などの特定商取引法違反容疑で会社社長らを逮捕するなど、家宅捜索を強めている。
 担当記者は「マスコミの報道だけで、他の捜査は大阪府警が行っている。
福岡、長野、新潟、大阪の各県警が、統一教会系の団体が霊感商法で高額な印鑑を販売した事例を摘発した。警察庁が主導し、各府県警が連携していることがよくわかった”。
 さらに興味深いのは、この逮捕のタイミングである。当時の首相は麻生太郎氏(81)だったが、同年8月の総選挙で自民党は敗北し、雲隠れしていた。
警察は以前から内偵を進めており、民主党政権になる直前に統一教会に対する捜査に着手した。ご存知のように、現在、自民党と統一教会の密接な関係が問題になっています。警察が国政の状況も見ながら捜査を指揮していたことは明らかです。”